軽井沢にある行政書士による資格商法の二次被害者サポートセンター
行政書士・消費者問題(二次被害トラブル)コンサルタント 鴨志田 勉
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資格商法・電話勧誘商法
資格商法の二次被害
資格商法についてよくいただく質問
まだ契約書に押印していないけど・・・
クレジット契約がまだだから・・・
契約申込から時間が経ってしまった(契約書未受領)けど・・・
既に商品を受取ってしまっているけど・・・
既にサービスを受けてしまっているけど・・・
クーリングオフ期間は過ぎているのですが・・・
業者と解約できてもローンの支払いは残ってしまうのですか・・・
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最悪のケース
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□こんにちは。行政書士の鴨志田です。

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16年間の実績とデータ、ノウハウをフル活用して、お客様から無料メール相談いただき、お客様のお悩みを解決したい!そう思いながら、毎日、がんばってます。

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□まずは、16年間の『お客様の声』の一部をチェックしていただければと思います。

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□それでは、まず、
無料メール相談から、どうぞ。お待ちしております。

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『過去のお客様の声』を少しだけご紹介
クーリングオフ(資格商法の二次被害)の件<T様@大分県からの声>
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□先日、クーリングオフ手続の電子内容証明の謄本と配達証明が送られてきました。その後、何の連絡もなく今日に至ります。内容証明発送後1週間無事に過ぎたようでホッとしております。

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□休日だからといって、相談するところもみつからずに過すこと、やはり、わからないなりに(わからないからこそ)何日も悩むのはつらいものです。鴨志田様には、休日にも係らず早急に対処して頂いたこと本当に感謝しております。

■■
□毎年、桜を見ると思い出しそうで少し悲しいかと思いますが今回のことを教訓に2度目がないよう、まず最初の対応から気をつけるよう心がけたいと思います。

■■
□メール転載の件ですが、お断りする理由がありませんので・・・私も、書類が届いたのが金曜の夕方で、土曜の夜から日曜の朝方までインターネットでいろいろ調べて同様のトラブルのあったひと等の内容を確認し、これは早急に手続きをせねば!と思ったものの、公共等の消費者センター等は土日は休み。これって何だか消費者の為になってないような気がするのですが・・・勤めをしているものは、なかなか仕事を休んで相談に出向くなんてなかなかできません。

■■
□そんなときに、土日でも夜でもすぐに対処していただけたことは本当にありがたく思ってます。実際、ネット上のトラブルも多いと聞きますので、失礼かと思いましたが『初回無料(条件付)のメール相談』の返事の内容で判断させて頂こうと思い一歩踏み出してみました。結果、素早い対応で手続きも終わり、よかったなと思ってます。ちょっとした授業料はかかったものの被害額に比べれば・・・プロに任せたという安心感もありますしね。

クーリングオフ(二次被害商法)の件<S様@熊本県からの声>
■■
□この度は、大変お世話になりました。本日****から「貴殿より送付されたクーリングオフは平成**年*月**日に受理いたしました。」という内容のはがきが、送られてきました。家族共々一安心しております。これからは、勧誘電話には毅然とした態度で対応していきたいと思います。

■■
□たった一つ心残りは、恐らく私の様にこの会社に多額の契約金を払わされた(現在も払っている)方が他にもいらっしゃるであろうということです。私には何もできませんが、被害者の方が一人でも多く鴨志田様の活動をお知りになることを祈っています。

■■
□御忙しい毎日だと思います。どうぞお身体をご自愛下さい。この度は、本当にありがとうございました。

債務不存在確認(資格商法の二次被害)の件<S様@新潟県からの声>
■■
□今週に入ってから、電話が掛かってきていません。それ以前は、毎日のように掛かってきていたので、債務不存在確認の効力が大きいことが改めてわかりました。有り難うございました。

■■
□昨日のニュースで本件と同じ宮城県の通信販売業者が摘発されていました。「主婦を対象にビラを配るだけで、月々○○万円の収入」という売りでかなりの人が被害にあったようです(被害総額1○○億円)。このようなことを聞いても、今回のように速やかに対応してよかったと思っています。

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□さて、私のメールの文章掲載については、全然問題ありません。むしろ、少しでも同様な人たちの手助けになるのであれば、どんどん協力したいと思っています。あれは、味わった人にしかわからないものですから・・・。

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救急クーリングオフサポートセンター 土日祝日クーリングオフサポートセンター
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<3>お問い合わせメール冒頭に必ず「救急」又は「土日祝日」とお書き下さい!
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「やられた!?」と思ったら
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□当オフィスでは、毎日のように、『悪徳商法にひっかかったかもしれないのですが、クーリングオフできますか?』というご相談メールをいただきます。不安から、ご相談すらできずに、1人、困っていらっしゃる方も多いことでしょう(そう、あなたです)。

■■
□そこで、当オフィスでは、このようなお客様のニーズを充たすためにも、特別キャンペーンとして、悪徳商法の『クーリングオフ無料チェック』を実施しています。

■■
□これは、契約(申込)してしまった又はそうみなされてしまった悪徳商法について、メールにてお問い合わせいただき、クーリングオフチェック結果のレポートメールを差し上げるまで、特別に、無料にて承るものです。安心して、まずは、メール相談下さい。
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資格商法・電話勧誘商法
■■
□資格商法(電話勧誘商法)とは、次のような悪徳商法です。

■1■
□「資格取りませんか?確実に合格できて、高収入です!」と、突然、自宅や職場に電話がかかる。
■2■
□「・・・省推薦」「・・・資格研究所、・・・資格協会なら確実」などとセールストークのオンパレード(あれ、おかしいぞ!)。
■3■
□リストラの時代に、公的資格(行政書士・電験三種・旅行業務取扱主任者など)は必要です!と強引なトーク(へとへと)。
■4■
□特に、職場の場合、周りに気兼ねしてあいまいな返答をし、「契約成立」とみなされてしまう。
■5■
□後日、30万円以上の高額な受講料を請求され、解約の電話をするも、なかなか解約できない(やられた!)
■6■
□その後も、「契約更新料を払え」や、別の業者からも勧誘が続く(名簿流失か?)

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資格商法の二次被害
■■
□資格商法の二次被害とは、次のような悪徳商法です。

■1■
□「資格取りませんか?確実に合格できて、高収入です!」との電話勧誘により、契約申込してしまう<資格商法>(クーリングオフしておいた方がよかったかな?)。
■2■
□「社会勉強になった」と資格商法の被害に遭ったことを忘れようとしていたところ、その後も、「契約更新料を払え」や、別の業者からも勧誘が続く(名簿流失か?)。
■3■
□更に、別の業者から「退会させてやるので退会料がかかる」などと切り口を変えた勧誘も続く(へとへと)。
■4■
□気付くと、複数の資格商法の二次被害に遭っていて、莫大なローンを背負うことになる。また、今後もどんな勧誘が続くのかと精神的にも厳しくなる。

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資格商法の二次被害についてお客様から実際によくいただく質問
■質問1■
□どうも(資格商法の)二次被害に遭ったようです。でも、まだ契約書に署名押印したわけではないし、契約書すらまだ到着していないので、契約は成立していないですよね?クーリングオフの必要もないですよね?
■回答1■
□そもそも契約とは、契約当事者の意思の合致によって成立します。よって、
電話での申込みでも成立する余地があります
 もっとも、このようなケースでは、契約したことになっているのか否か消費者としてはわかりにくい場合も多いでしょう。とはいえ、執拗に電話勧誘等を続けてくる業者も多いですし、クーリングオフ期間経過後を待って「既にクーリングオフ期間は過ぎている」等と主張してくる業者が存在するのも事実です。
 そこで、当オフィスとしては、
契約書面受領次第、専門家に相談した上で、予防的にクーリングオフしておくことをオススメしています。
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■質問2■
□職場で仕事中、あまりにしつこい電話勧誘でつい(資格商法の)二次被害らしきものに契約申込みしてしまいました。でも、まだクレジット契約書を送り返していないから大丈夫ですよね?だって、引落しもかけられないし。クーリングオフの必要もないですよね?
■回答2■
□回答1の通り、クレジット契約書の返送の有無にかかわらず、契約は電話での申込みでも成立する余地があります。
 にもかかわらず何も対処していないと、「既にクーリングオフ期間が経過しているので契約解除は認められない」「契約は成立しているがクレジット契約を希望しないようなので、
現金一括で払ってもらう」等と業者に主張される可能性があります。
 又、誤解されているお客様が多いのですが、
業者との商品購入(又は役務提供)契約等と、クレジット会社とのクレジット契約は、別個の契約です。よって、クーリングオフもそれぞれに対処する必要があるのが原則です。
 そこで、当オフィスとしては、
専門家に相談した上で、クレジット契約も含めたトータルなクーリングオフをしておくことをオススメしています。
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■質問3■
□契約書はまだ送られてきていないのですが、電話で契約申込した日からずいぶん時間が経っています。もうクーリングオフは無理ですか?そう言えば何か簡単な書面が来ていたような気もするし。
■回答3■
□まだクーリングオフできる可能性があります。というのも、
クーリングオフ起算日は、契約申込日ではなく、法定の契約書面受領日だからです。よって、契約書面を受け取っていないならば、いつまでもクーリングオフできることになるのです(条件次第ですが)。
 又、何らかの書面を受け取っていたとしても、
法定の記載事項が欠けていたり、虚偽記載があった場合には、まだ法定の契約書面を受領したことにはなりませんので、まだクーリングオフの余地があるのです(条件次第ですが)。
 そこで、当オフィスとしては、
専門家に相談し、受け取った書面等をFAXし、資料法務チェックを受けることをオススメしています。
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■質問4■
□クーリングオフしたいんですが、既に商品を受取ってしまっています。もう無理ですか?できるとしても、手元の商品はどうしたらいいんですか?
■回答4■
□条件さえ充たしていれば、お手元に商品があってもクーリングオフできます(消耗品等については個別にご相談下さい)。
 クーリングオフすれば契約自体がなかったことになります。よって、原状回復、つまりその商品を業者に返すことになりますが、その際は
業者の費用負担で返品することができます。
 もっとも、その商品が
消耗品であったり、返品方法に迷うケースであったりすることも多いでしょう。もちろん、クーリングオフ通知内でも返品に触れる必要があります。
 そこで、当オフィスとしては、
スムーズな返品ができるように、専門家に相談した上で、クーリングオフすることをオススメしています。
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■質問5■
□クーリングオフしたいんですが、既にサービスを受けてしまっています。もう無理ですか?その分は支払わなければならないんでしょうか?
■回答5■
□条件さえ充たしていれば、既にサービスを受けてしまっていても、クーリングオフできます。その際、違約金等は発生しません。
 原状回復を徹底すると、既になされたサービス分の対価を支払わなければならないように見えますが、それでは消費者保護の実効性に欠けることになります。よって、名目の如何を問わず、上記を支払う必要もありませんし、既払い分も返還請求できます。
 もっとも、
これらを封ずる特約(法的には無効ですが)があったり、強引な業者が一部存在するのも事実でしょう。
 そこで、当オフィスとしては、
スムーズな返金ができるように、専門家に相談した上で、クーリングオフすることをオススメしています。
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■質問6■
□クーリングオフ期間は過ぎているのですが、何とかして解約できませんか?
■回答6■
□解約は容易ではありませんが、
あきらめず必ず専門家に相談して下さい。解約の余地はまだあります。
 まず、回答3の通り、契約書面に不備があれば、まだクーリングオフできます。又、契約書内に解約に関する特約があれば、それに基づき解約の主張をすることも可能でしょう。更に、契約の内容次第では、中途解約の余地もあります。それらが無理でも、消費者契約法に基づく取消等を検討してみましょう。
 解約を望むならば、とにかく解約の意思表示をすることが肝要です。法的に厳しくても、合意解除(違約金が発生する可能性は高いですが)の余地もあるのですから。
 最後に、
クーリングオフ期間内でもそうですが、期間経過後であれば、尚更、必ず専門家に相談することから始められることをオススメ致します。
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■質問7■
□もはやクレジット契約のクーリングオフ期間は経過してます。この場合、たとえ業者と解約できても、ローンの支払いは残ってしまうのですか?
■回答7■
□条件が整っていれば、
クレジットの支払停止の抗弁の余地があります。
 もっとも、これは、クレジット契約自体を免責されるわけではありません。あくまで販売業者に対する「抗弁事由」(契約無効、取消、解除等)がある場合には、その抗弁事由をもって、信販会社に対しても以降の支払いを拒絶できるものです。
 支払停止の抗弁は、クーリングオフ等と比べると
非常に専門性も高いですので、専門家に相談した上で、対処されることをオススメ致します。
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悪徳商法一覧
電話勧誘トラブルスペシャルサポート
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□以下の電話勧誘商法でお困りではないですか?
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訪問勧誘トラブルスペシャルサポート
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クーリングオフ経過後トラブルスペシャルサポート
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□クーリングオフ期間は経過しているけれど、違法な勧誘(例、断定的判断の提供、勧誘場所からの不退去等)に照らし、消費者契約法に基づく取消を検討してみませんか?
■■
□クーリングオフ期間は経過しているけれど、未成年者取消を検討してみませんか?

支払停止の抗弁スペシャルサポート
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□業者との契約に問題が生じたり、業者自体が倒産したにもかかわらず、クレジット契約のみが残り、引落しが止まらないでお困りではないですか?支払停止の抗弁を検討してみませんか?

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最悪のケース
■■
□最後に、皆様にはなっていただきたくない、最悪のケースをご案内致します。

■1■
□某悪徳商法に勧誘され、契約。
■2■
□契約後、すぐに解約したい気持ちはあったが、法律家などの専門家に相談することもなく、結局業者の言いなりに。
■3■
□その後、別業者からも同様の勧誘が続く。どうやら名簿流失。
■4■
□どんどん高額な契約をさせられ、借金までしてしまう。
■5■
□法律家に相談したときには、すでに遅し。結局、自己破産をする羽目に。

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PROFILE
PACオフィス鴨志田行政書士事務所
代表/行政書士    鴨志田 勉
〒389-0115
長野県北佐久郡軽井沢町追分854-5
Eメール:mail@pac-office.com
Eメール:mail@pac-office.net
TEL:0267-44-3818
FAX:0267-44-3838

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